 |
インターネットでショッピングサイトを運営する際、それがたとえ個人であっても、販売者の情報をサイト上に明記しておく必要があります。そういったネット上での商売をするための守るべきことを決めている法律が、特定商取引法という法律です。特定商取引法とはどんな法律なのか?簡単に概要を説明してみましょう。 |
 |
販売する商品の価格と、発送にかかる送料を明記しておく必要があります。重量により送料が変わる場合は、使用する運送会社の料金表ページにリンクするか、サイト上に記載しなければいけません。 |
|
 |
自宅で個人事業でショッピングを運営する場合であっても、氏名、住所、電話番号のサイト上での明記が必要です。『契約後住所、電話番号はご案内します』というサイトが多くありますが、厳密に言えばNGとなりますので、ご注意ください。 |
|
 |
銀行振り込みなのか?代引きなのか?支払方法を明記する必要があります。また、それぞれ支払方法に対しての、購入者が支払いをするタイミングを明記する必要があります。 |
|
 |
販売者が購入者へ商品を引き渡すタイミングを明記しておく必要があります。この引渡しのタイミングも支払方法によって変わります。 |
|
 |
商品代金と送料以外にかかる料金を明確にする必要があります。梱包費、工事費、代引き手数料など。 |
|
 |
万が一商品を返品したい時のルールを明確に記載します。通常の場合、商品自体に欠陥等、購入者の責任によらない不都合があった場合のみ返品可能で、購入者の都合による返品には応じないケースが多いようです。
訪問販売・電話勧誘販売等にはクーリングオフは適用されますが、通信販売(インターネットショッピング)にはクーリングオフの規定はありませんので、購入者の都合で売買をストップすることはできません。 |
|
|
経済産業省サイトでさらに詳しく解説してあります。ぜひご活用ください。
参考 : 経済産業省 特定商取引法とは? |
 |